2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○国務大臣（茂木敏充君） 日本として、確かに私も小学校の頃は加工貿易立国であるとかそういう言葉を習ってきたと思うんですが、貿易がこれからも重要であることは変わりないと思っておりますが、同時に、海外で実際に物を作ると、現地生産をすると、これ極めて重要でありまして、例えば、日米の貿易交渉をやっているときも、確かに日米の間で貿易赤字あるかもしれないと、ドイツとの間もそうかもしれないと。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本として、確かに私も小学校の頃は加工貿易立国であるとかそういう言葉を習ってきたと思うんですが、貿易がこれからも重要であることは変わりないと思っておりますが、同時に、海外で実際に物を作ると、現地生産をすると、これ極めて重要でありまして、例えば、日米の貿易交渉をやっているときも、確かに日米の間で貿易赤字あるかもしれないと、ドイツとの間もそうかもしれないと。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本も産業構造様々でありますから、これから例えば中小企業が、これまでドメスティック、国内にとどまっていたのが海外展開するとなると、すぐに現地生産というよりも日本から様々なものを販売すると。
輸出の企業というのは確かに打撃を受けるかもしれないけれども、輸出企業というのは、車に象徴されていますけれども、大半は現地生産していますからね。今回のアベノミクス効果で七十九円からぐっと円安の方に行ったけれども、結果的には何だったかというと、輸出額は増えたように見えているけれども、輸出量は結局は増えていないという統計データもございます。
イギリスは、トヨタ、ホンダ、日産が現地生産を行っておりますし、我が国にとっても影響が大きいというふうに思います。 ぜひ、コロナ禍ではありますけれども、イギリスとの間のＦＴＡ締結に向けた交渉を急いでいただきたいというふうに思いますし、どうせやるならと言うとあれですけれども、より高い水準の野心的な協定にできるようにしていただきたいというふうに思いますが、大臣の御決意をいただければと思います。
○梶山国務大臣 中国に限らず、アルミサッシを含む住宅用建材につきましては、輸送コストが高くて、国により標準サイズ、形状なども異なることから、必然的に現地生産が中心となっているということであります。 その結果として、日本のメーカーも、中国に工場を設置して現地向けのものを生産をして販売をしているということであります。
ほとんど日本企業というのは現地生産やっているんですね、これ。一方で、海外の企業は大体売上高の、ちょっと輸出入見ていただければ分かるんですが、大体六〇から一〇〇％ぐらいを、実態で輸入と大体合うんですよね。多くの恐らく海外の企業というのは、日本で作ることはなく、他国で作って持ってきていると、こういうふうに思うんですね。
しかし、米国内での生産をやはりもっとふやしていって、実質的に、日本は、いわゆる経常収支ベースでお金が入ってくる形で日本の財政というものを支えるようなお金のフローというのをつくっていくのが日本国の生き方の一つだと思っていますので、その意味から、経産省さんの担当の方に伺いたいんですけれども、日本車の販売状況、輸出、現地生産、特に伺いたいのが、今後の米国内の工場の建設計画や新設計画、あるいは直近稼働する予定
また、米国の日系メーカーの現地生産台数でございますけれども、これは日系メーカーの販売台数の約六割に当たります約三百七十万台でございます。また、日本からのアメリカへの輸出台数につきましては約百七十万台というデータになってございます。
今後、追加関税や数量規制等を課すことをちらつかせながら、日本側に対して米国における直接投資、現地生産を迫ってくるのではないかという懸念があります。この懸念は杞憂ですか。答弁を求めます。 今後の交渉について、日米共同声明では、四カ月以内に交渉対象を決め、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題について交渉を開始する意図であるとしています。
また、北京でスーパーに行ったんですけれども、そこで日本のデコポン、北京では不知火というそうですけれども、それがもうたくさん並んでおりまして、現地生産ということでございました。それを試食した方のお話を聞きますと、日本のデコポンと同じぐらい、というか、同じようにおいしかったということです。
現在、日本は自動車に対する二五％の追加関税を免れているものの、関税が嫌なら輸出を減らし、米国現地生産をふやせと、事務レベルでは相当な要求を受けている。この部分の議論は避けて通れない。これまで水面下で米国側は、日本側に年間数十万台の自動車輸出削減を打診。最大百万台という要求もあった。 阿達政務官、こういうお話をされたかされていないか。されたかされていないかだけお答えください。
最近もアラバマで大きな自動車工場の着工が始まっているというようなこともありますので、どちらかというと、そういう環境の中で、逆に日本の自動車産業というのは、アメリカで現地生産に取り組み、現地からの部品調達比率も非常に高くして、アメリカの経済、アメリカの雇用に貢献しているんだということを逆にトランプ政権によく理解をしてもらえる一つのきっかけになるんではないかというふうに思っています。
我が国企業も英国の都市間高速鉄道車両を現地生産し、自動車メーカーも英国に欧州向けの部品の生産拠点を置いています。 このように強い日英関係があるからこそ、英国のＥＵからの離脱は様々な影響を与えかねません。英国のＴＰＰ参加模索を報じた報道もありますが、いずれにしても、英国とＥＵ、双方の状況を見ながら、英国が我が国との経済連携の枠の外とならないようにすることが不可欠であると考えます。
日本から米国への自動車の輸出は百七十万台でありますけれども、日本の自動車メーカーはその二倍以上に当たる三百八十万台を米国内で現地生産をし、これがアメリカ国内での多大な雇用につながっております。
恐らく、一九八〇年代、日米間でさまざまな貿易摩擦があった当時は、日本もある意味、日本で製造して、それをアメリカに輸出をする、こういう構造で、部品なんかにしましてもかなり日本でつくるという構造から、今は圧倒的に日本も現地生産、こういったものがふえてきておりまして、日本の企業は今アメリカでさまざまな投資をしておりますが、こういった日系企業によりますアメリカでの雇用、これが八十六万、こういう数字になっているわけであります
そうなりますと、私は、タイが参加する経済的メリットとして、既に現地生産も行われている中、どちらかというと、タイがハブになって、今、バンコク等を中心に東南アジアの経済が動いているわけでございますが、日本にとって大きな経済効果がどれほどあるのかなというふうに感じるところでございます。
日本は、政府が主張しておられるように、現地法人をつくって現地生産もしていますから。自動車市場というのは、非常に日本にとっても基幹産業です。 農業もそうですよ。牛肉に関しても、私はＴＰＰでももう譲り過ぎだと思いますが、ＴＰＰ以上に更に譲ってしまったら、本当に日本の農家はどうなるか、畜産の農家は本当に壊滅状態になります。
例えば、私、ブラジルで経験したことがあるんですが、ブラジルへ行ったら、日本の大手しょうゆメーカー、みそメーカー、ソース、それから調味料メーカーが現地生産して、日本物ですということでやっておるんですが、あるいは農林中金総合研究所の資料などを見ますと、そういうものは日本の農家にとってそんなに所得倍増につながる話ではないというようなこと等も問題指摘があるわけですね。
また、欧米企業も、高い技術力を生かしながら、現地生産や第三国品の活用などを通じて競争力を高める戦略をとってきているという状況であると認識をしております。 日本企業といたしましても、高い技術力の維持とともに、資金面、また事業、ビジネスモデルの面などの競争力強化に取り組んでいくことが必要になっているというふうに理解をしております。
日本企業は、八〇年代以降、米国での現地生産の体制を築くなど、米国内に積極的に投資を行ってきました。その結果、米国の対日貿易赤字の比率を減少させるとともに、米国内で大きな雇用を生み出してきました。 本年一月以降だけでも、外国企業による対米投資は日本が第一位であり、一万七千人の雇用創出につながります。これは、トランプ大統領も高く評価しています。
スモール・オープン・エコノミーの方々だったので、為替レートの動きとか資本移動の影響とか、そういうことが非常に大きな議論になって、その中で、為替レートが、特に自国通貨安が輸出の増加をもたらして貿易収支を改善するかどうかという話で、ＢＩＳのエコノミストも、それからアジアのスモール・オープン・エコノミーの中銀総裁たちも、貿易収支を改善するというふうにおっしゃっていたんですが、私からは、日本の経験を見ると、自動車や家電などの企業が現地生産
日本のメーカーの米国での現地生産は二〇一六年で約四百万台、他方、日本支社も米国で前途洋々というわけではなくて、米国では、原油安で燃費を重視しなくなって、もともとの大型車好みに回帰している、小型の日本車離れの兆候があるというようなことも見てとれるということも聞いております。 こういう車を取り巻く状況の中で日米ハイレベル経済対話というものが行われる。
このうちメキシコにおきましては、日産、ホンダ、マツダ、トヨタなどが自動車の現地生産をしておりまして、年間百三十万台を生産してございます。さらに、そのうち七十二万台を米国及びカナダといったＮＡＦＴＡの域内に無税で輸出しておるという状況でございまして、まさにＮＡＦＴＡを活用した企業活動が行われているというふうに承知しております。
さらに、ＥＵ域内において日系の自動車企業が百四十九万台を現地生産しているという状況でございます。 他方で、かかる状況の中で、ＥＵ市場における日本企業の競争条件を改善していくことというのは非常に重要であるというふうに考えてございます。その観点からも、日ＥＵ・ＥＰＡの可能な限り早期の大枠合意の実現に向け交渉を継続しておるところでございます。